ビットコインなどの暗号資産は投資対象として人気が高まっており、利益が出た人も多いと思います。
暗号資産では、利益が発生した場合に税金を納めなければいけません。課税の仕組みや税金の対策を知らないと、損をしたり確定申告をする時に困ってしまいます。
そこで今回は、暗号資産の税金対策や確定申告が必要な条件などを解説していきます。
暗号資産の投資では確定申告が必要になるのか
暗号資産は一定の利益が出た時に確定申告が必要になります。株式投資とは違い証券会社や取引所が自動的に税金を支払う仕組みはないため自分自身で確定申告をしなければいけません。
もしも確定申告をする必要があるのに、行わなかった場合には延滞税や加算税などのペナルティを支払うことになります。
そのため暗号資産で確定申告が必要な条件を理解し、正しい計算方法を知っておくことで不安を取り除くことができます。
年間20万円を超える利益が出た場合には確定申告が必要
ビットコインなどの暗号資産で年間20万円を超える利益が発生した時には、確定申告が必要になります。
引用：国税庁
暗号資産で課税をされるタイミングは、暗号資産の売却時以外に暗号資産を使用した決済やマイニング、暗号資産建てで他の暗号資産を購入することなどがあります。
株式投資は、特定口座で運用している場合には証券会社が納税しているため確定申告は必要ありませんが、暗号資産は上記の条件に当てはまる場合に自分で確定申告しなければいけません。
暗号資産は最大で55％の税金がかかる
暗号資産は、所得税の中でも雑所得に分類されます。雑所得は、給与所得や事業所得などとの合計額に対して課税される総合課税であり、所得が高いほど課税される仕組みの累進課税による制度で計算されます。
引用：国税庁
上記の表のように暗号資産による利益が大きいほど税率も高くなり、住民税を合わせると最大で55％の税率になってしまいます。
一方で株式投資では申告分離課税となり一律で20.315%の税率になるため、暗号資産への課税がいかに高額に設定されているかが分かります。
そのため少しでも暗号資産に対する税金を軽減させるために、節税方法を考えていくことが重要になります。
暗号資産の税金対策
暗号資産の利益は雑所得に区分され、利益が高いほど課税される仕組みの累進課税制度であるため、少しでも納税額を軽減する対策が必要です。
ここでは暗号資産の税金対策についてみていきましょう。
暗号資産の損益を圧縮する
暗号資産は売却した際の利益が大きいほど課税される仕組みです。
そこで含み損をしている暗号資産を売却することで、全体の損益額を圧縮して節税をすることができます。
例えば、暗号資産を売却して、BTCが1000万円の利益、DOGEが200万円の利益、XRPが100万円の利益だったとすると、3つの通貨の売却額を合わせた1,300万円が全体の損益額となります。
しかし500万円の含み損のあるETHも売却することで、全体の利益額が800万円となり利益を圧縮することができます。
含み損のある暗号資産を売却することに抵抗がある人も多いかもしれませんが、保有し続けたい場合には売却をした後にすぐ買い戻すことで保有状況を元に戻すことも可能です。
必要経費の活用
暗号資産の取引では様々な経費が発生しますが、種類によっては必要経費として計上を行うことができます。
暗号資産の売買では、スマホやパソコンの使用や勉強するための書籍代やセミナー参加費など暗号資産に関する費用であれば必要経費に含まれる可能性があります。
・暗号資産の取引で支払う手数料(入出金手数料、売却手数料など)
・暗号資産の学習で使用する書籍代
・暗号資産に関するセミナーの費用
・暗号資産の取引で使用するパソコンの費用
・マイニング機器の費用
・確定申告を税理士に依頼した費用
・暗号資産の損益計算ツールの使用料
必要経費は積極的に計上することが大事ですが、暗号資産の取引と直接関係のない費用は計上することはできません。
例えば家賃や通信費などは全て暗号資産に使うわけではないので、必要な割合だけを参入することになります。また旅行をする場合も研修目的など特別な理由があり、資料や写真など証明できるものがないと部分的にも認められない可能性があります。
そして暗号資産の必要経費には明確は決まりがあるわけではなく、上記のようなパソコン費用や書籍代であっても必要経費として認められるかどうか分かりません。
不安な場合には税務署や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
年間20万円以下の利益に調整する
所得税を抑えるためには、年間の利益を20万円以下に調整するという方法があります。
暗号資産だけではなく、給料以外の所得が年間20万円を超えてしまうと確定申告をしなければいけません。
例えばBTCを売却して80万円分の利益が出た時には、5％の4万円を所得税として納税することになります。そこで利益を20万円までに抑えて、翌年以降に残りのBTCを売却することで所得税は発生しません。
売却益が数千万円や数億円のような高額の取引になる場合には、調整することは難しいですが、数十万円の少額の取引では有効な方法といえます。
注意しなければいけないのは年間20万円以下の所得に抑えても住民税は発生するため、納税する必要があることを覚えておきましょう。
暗号資産を保有し続ける
節税をする場合には、暗号資産を一切売却もせずに保有し続ける方法があります。
暗号資産で所得税が発生する条件は、売却をすることや決済に使うことなど保有している暗号資産を使用することで発生します。
そのため暗号資産の価値がどれだけ上昇しても、売却して利益を確定させなければ課税対象になることはありません。
日本の暗号資産の税率は他国と比較しても高く、住民税も含めると最大で55％になってしまいます。投資家の中には、総合課税から一律20％の申告分離課税に移行されるまでは利益を確定しないという意見もあり、暗号資産を売却せずに保有し続けることも手段の一つといえるでしょう。
法人化による節税
個人での所得税や法人化による法人税とでは、税率や損益通算など様々な点で異なります。
法人を設立することで暗号資産の利益に対する税率が低くなる場合がありますが、他の事業との関係や法人化に必要な費用など総合的に考えて判断をする必要があります。
法人税と所得税では税率が違う
法人化することで所得税を納税するよりも税率が低くなる場合があります。
個人で暗号資産の取引によって利益を得た時には雑所得の累進課税制度が適用されるため、最大で45％の所得税がかかります。
引用：国税庁
一方で法人税は、最大でも約23％の税率になるため、所得が一定以上の場合には法人化する方が税率面でお得になる可能性があります。
繰越控除ができる
法人税では、赤字が出た時に10年間繰越控除をすることができます。
繰越控除とは、その年の分の損失を控除しきれない場合には、翌年以降に利益が出た時に損失を繰越て控除できる仕組みです。
暗号資産の取引ではボラティリティが大きいため多額の損失が出ることも珍しくありません。個人での取引では損失を翌年以降に繰越すことはできませんが、法人化をすることで損失が出ても長期的にみて取り戻すことができるようになります。
損益通算による節税
法人は、複数の事業がある場合には全ての利益を合わせて所得を計算するため、損益通算することができます。
例えば、暗号資産の事業Aで5,000万円の利益が発生し事業Bで3,000の損失が出た場合には、法人全体では2,000万円に課税がされる仕組みです。
このように法人税では、暗号資産で大きな利益が出た時にも、他の事業で赤字を出すことで節税ができるというメリットがあります。
個人で暗号資産の利益や損失が出た場合には、雑所得となるため他の給与所得や不動産所得などとは相殺することができません。
経費に計上できる幅が広くなる
法人と個人では、経費に計上できる範囲が異なります。
法人では、退職金や賞与なども経費にすることができ、また保険料も個人では限定的ですが半額または全額を経費とすることも可能です。
法人設立のデメリットも
法人化することで暗号資産の税金対策ができるメリットも多いですが、法人を設立するためには費用がかかることに注意しなければいけません。
一般的に株式会社を作るためには最低でも20万円程度はかかり、書類の準備や提出なども必要です。
また法人では、暗号資産の取引で利益を出しても自由に個人の口座に移すことができません。
個人口座に移すためには、退職金や配当、役員報酬などの名目が必要になり社会保険への加入などもしなければいけなくなります。
法人化に向いている人とは
法人化は給与以外の年収が800万円から1,000万円以上ある場合から検討した方がいいです。
年間の利益が数十万円程度の場合では、法人設立時の初期費用やランニングコストによって赤字になってしまう可能性が高いです。
個人で納税する所得税と法人での法人税を比較したときに、法人税の約23％を超えるラインが課税所得900万円からの所得税33％になります。
単純に税率だけでは比較できませんが、年間の収入が800万円を超えてきたら法人化を検討することをおすすめします。
まとめ
今回は暗号資産の税金対策について解説をしました。暗号資産では、年間で20万円を超える利益が発生した時に確定申告が必要になります。
ハイリスクハイリターンの暗号資産の取引では大きな利益が期待できますが、高額の利益が出た時には課税される金額も高くなってしまうことに注意しましょう。
税金が高くなりそうな場合には、早めに税金の対策を検討しておくことが大切です。
